勤務時間の把握「働き方改革のスタートライン」 文科相

学校現場で勤務時間数の過少申告が当たり前のように行われているとの専門家の調査結果に関連し、末松信介文科相は5月17日の閣議後会見で、「勤務時間の正確な把握は、働き方改革を進めていく上で根本的なことであり、スタートラインである」と指摘。「万が一、校長が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、信用失墜行為として懲戒処分の対象ともなり得る。これは重要なポイント」と改正給特法に基づく指針のQ&Aの内容に言及した上で、学校現場の働き方改革の進展に向けて「適正な勤務実態の把握が行われるように徹底していきたい」と強調した。 末松文科相は専門家の調査結果に対するコメントは控えるとした上で「一般論」として質問に答え、「改正給特法に基づく指針において、休憩時間や休日の確保に関する労働基準法の規定を順守し、適切に対応いただくよう求めてきた。月45時間、年間360時間の規定は、絶対的なもの」と説明。 続い