GPAの学業要件見直しを議論 修学支援新制度の検討会議

大学などの修学支援新制度の在り方を協議している文部科学省の検討会議はこのほど、第2回会合を開き、学業要件の見直しについて議論した。修学支援新制度を利用した学生からのアンケート結果が示され、7割以上の学生が現在の学業要件について適切だと答えていたが、この日の議論では、成績評価の指標である「GPA(Grade Point Average)」がその学部で下位4分の1に入ると「警告」を受け、2年連続すると「廃止」となる、GPAに関する学業要件について意見が集中した。 修学支援新制度について、多子世帯の無償化や中間層への支援拡充を盛り込んだ政府の「こども未来戦略」では、対象学生数が拡大することに伴い、修学支援新制度の学業要件についても必要な見直しをすることとしている。これを受けて検討会議では、修学支援新制度の現状の学業要件について、継続すべきかどうかを議論している。 この日の会合では、2023年度に

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「（GPAは）相対的な評価で、修学の意思もあって、授業も出席して単位も取って、努力しているのに（奨学金が）打ち切られてしまうということが起きないようにするのが一番の議論になるのではないか」

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"下位4分の1に入ると「警告」を受け、2年連続すると「廃止」となる、GPAに関する学業要件について意見が集中"