京都市の「新町家」制度、協力事業者少なく 「どうしても費用高くなる」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

京都市が京町家風の新築住宅「新町家」を広める取り組みを始め、間もなく２年を迎える。かつて類似の構想が不発に終わったことを教訓に、市民が気軽に建築を検討できる枠組みにしたが、制度上、普及の実績は見えづらく、協力業者もまだ少ない。今度こそ京都らしい街並みづくりの起爆剤になるだろうか。 新町家は京町家の取り壊しが進む中、古都の景観に合った住宅を増やそうと市が２０２０年３月にガイドブックを公表して本格的に打ち出した。「場所になじむ」「和の技を感じる」など設計の際に重視してほしい五つの指針を掲げ、３階建てやマンションなどさまざまな様式を想定している。 現代版の京町家を増やす構想は数年前にもあった。市が１０～１８年度に企画した「平成の京町家」だ。省エネ住宅の普及も兼ねて、最大２００万円の補助金を交付したが、市内産木材の使用や透水性がある庭の設置など住宅に求める条件を細かく設定していた。結果、認定物件は

[oguratesu]

これ、中国人が利用して民泊にするんじゃね？

[syotengaikeizai]

京都の「新町家」制度についての記事です。