日医定例記者会見／7月23日／「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の問題点を指摘

7月23日 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の問題点を指摘 石川広己常任理事は，内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が取りまとめた「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対して，日医が意見書（別掲）を取りまとめたことを報告し，その内容を説明した． 同常任理事は，マイナンバー法に関する議論においても，日本では個人情報保護への対応が十分でないため，医療分野での番号の利用に反対してきたことを説明．その上で，パーソナルデータの利活用に当たっては，その保護が初めにあるべきであり，大綱が利活用重視の方向性になっていることに懸念を示すとともに，「高度なITの進歩に伴い，日本の個人情報保護は時代遅れになっている．近年起きた企業の個人情報漏洩（ろうえい）に対しても，日本では，罰則が非常に緩いものとなっており，国際的に見ても大変遅れている状況にある．今後は，国民的な合意が