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日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します (METI/経済産業省)
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日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します (METI/経済産業省)
【2022年9月7日発表資料差し替え】関連資料「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況... 【2022年9月7日発表資料差し替え】関連資料「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」集計結果に一部誤りがあったため、該当ページ(p.4,p.10,p.13,p.20)を差し替えました。 経済産業省は、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施しました。本調査は、日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初の調査です。 昨年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画において、政府は、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、人権デュー・ディリジェンスを導入することへの期待を示しており、本調査は、行動計画のフォローアップの一環として、企業の取組状況を把握することを目的として実施したものです。 1.調査の背景 2011年に国連人権理事会の関連決議において「ビジネスと人権指導原則(以下、