法務省：不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）

不動産登記令等の一部を改正する政令（平成２７年政令第２６２号）及び不動産登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第４３号）により，平成２７年１１月２日から，法人が申請人又は代理人である場合の不動産登記等の申請における添付情報の取扱いについて，以下のとおり変更となりますので，お知らせします。 不動産登記等の申請をする場合に，申請人が法人であるときは，現在，当該法人の「代表者の資格を証する情報」（以下「資格証明情報」という。）を提供していただく必要がありますが，平成２７年１１月２日以後受付分の申請については，当該法人の資格証明情報の提供に代え，原則として，申請情報に会社法人等番号を記録又は記載していただくことになります。 ただし，代表者の資格を確認することができる「作成後３か月以内（令和２年３月２９日までは１か月以内とされていました。）の登記事項証明書」を提供していただいた場合には，

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添付情報欄には「住所証明情報」と記載する。