危機管理専門家 「4月全休日化」など4つのコロナ施策提案

新型コロナウイルスの感染拡大による政府の対応策は、後手後手で場当たり的なものばかり。日本経済に与える影響や国民生活の混乱は一層深刻さを増している。そこで、危機管理コンサルタントでリスク・ヘッジ社長の田中優介氏が、「いま決断すべき4つの施策」をズバリ提案する。 ＊ ＊ ＊ いま、安倍政権はコロナ対策で『後手』という批判に晒され、それを躍起になって否定しようとしています。野党やマスコミの質問に、「これまでの対応は適切だった」と回答し、「これからも先手先手の対策を打っていく」と力説しました。 しかしこうした言葉よりも大切なことは、未来を見据えて具体的な施策を打ち出すことでしょう。 多くの優良企業はいま、『社員および顧客の感染防止』と『極端な業績悪化の回避』の両立を考えています。前者が7割で後者が3割くらいの比重でしょうか。前者が崩れると、後者も崩れてしまうために、大きな戦略として『上期の業績に固

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食料品の販売は休めない。だから流通や発注、そして生産も。医療や介護も。提示案では交通や宿も。製鋼所は高炉止められない。意外と止められない業種多い。何より労働時間単位の収入しか無い人は干上がる。