法律家の目でニュースを読み解く！ 「働き方改革法案」に見る、雇用者主体の日本の労働市場（1） – NEWS SALT（ニュースソルト）

法律家の目でニュースを読み解く！ 「働き方改革法案」に見る、雇用者主体の日本の労働市場（1） 2018.05.21 国会で審議入りした「働き方改革法案」が大きく物議をかもしています。「残業代ゼロ法案」とも批判されている「高度プロフェッショナル制度」などが盛り込まれた同法案の、何が問題視されているのか？ 雇用の現場での現実と照らし合わせて、法律家の三上誠さんに解説いただきます。 働き方改革法案は果たして成立するのか？ 今年の国会は、野党が閣僚の辞任を求めて委員会・本会議への出席を拒否する状況で進んでいますが、今国会会期中に現政権が退陣するなどよほどのことがない限り、この法律案は成立する見込みが高いです。衆議院・参議院で連立与党が法案可決に必要な議席数の3分の2を維持しており、制度上覆される可能性がないためですが、理由はそれだけではなく、日本の政治における法案提出までのプロセスにあります。 あ