予算案のピンチは財政再建のチャンス

政府の2011年度予算の最大の焦点、子ども手当の審議が衆議院で始まった。現在は中学生まで1人当たり月額1万3000円の支給額を、3歳未満に限って月2万円に増額することなどを盛り込み、これによって新たに増える給付の総額は約3兆円だ。しかし子ども手当には自民党だけでなく公明・共産・社民の各党が反対の方針を表明しており、予算案は野党が多数を占める参院で否決される見通しだ。 民主党政権は、予算編成のときマニフェスト関連予算や社会保障を聖域化して、切れるところだけ切ったため、歳出が2010年度なみにふくらんでしまった。特に子供一人あたり468万円も出す子ども手当は、財政難の時代には考えられないバラマキ福祉で、満額実施は不可能だということは民主党内でも常識だった。それを党内の一部にある「マニフェストを守れ」という声に押され、選挙目当てに増額を決めたのが間違いのもとだった。 自民党は「バラマキ4K」と呼

[ottyanko]

どうすれば良いのか分かっていて、それが出来ない状態を「悩んでいる」と言う。管総理は悩んでばかり…