日本が求められている「人権外交」は本当に効果的なのか

＜現地政府に圧力をかけても逆効果になりやすい。G7や国連などの場で態度を表明するのが限度＞ 香港、ウイグル、タイ、ミャンマー（ビルマ）......。2000年代の旧ソ連諸国や中近東諸国に代わって、この頃はアジアで人権・民主化問題が目立つ。 そして「日本政府はもっと声を上げて、現地の市民たちを擁護しろ」という声が高まり、これら諸国に投資している日本企業も現地政府と市民運動の間の板挟みになっている。 しかしどの先進国の政府も、他国の人権・民主化問題について介入するのは及び腰だ。自国の企業や国民がその国で不当な扱いを受けるかもしれないし、それまで苦労して築いてきた外交・経済上の地歩を簡単に放棄していいものでもないからだ。 だから「制裁」しても骨は斬らず、実際、企業は制裁をかいくぐってビジネスを進める。「人権問題」は多くの場合、その実態や全容が見えない。運動家や政府双方が誇張した物言いをするからだ

[paravola]

（妥当）これらの国で自由と民主主義を求めるインテリは優秀だが、多くの場合社会から浮き上がっている／悪くすると、外部からの介入で内戦になり、700万人弱もの避難民を生んだシリアのようになる

[maniwani]

“日本は現地政府に声明などで大々的に圧力をかけるよりは（それは逆効果になりやすい）内々自重を申し入れて解決策を探る。と同時に、G7や国連などの多国間協議の場で態度を表明していくのが限度だろう。”