ウクライナに対する復興支援に日本の納税者の納得はあるのか

ウクライナの復興支援に日本が深く関与する必要があるのだろうか...... FRANCK ROBICHON/REUTERS ＜日本政府がウクライナに対して無条件で支援に前のめりになっている姿勢には疑問を感じる。リスクと機会のバランスを見極めながら、戦時下の投資リスク、腐敗問題、そして国際支援のダイナミクスを分析する......＞ 昨年11月に日本とウクライナの両首脳は、今年2月19日に東京で日ウクライナ経済復興推進会議を開催することに電話会談で合意した。同会議に向けて日本側は官民を挙げた復興支援事業の体制を打ち出す予定となっている。 バイデン政権がウクライナによる反転攻勢が失敗していることを前提とし、その長期的な継戦能力を高めるための経済支援を充実させる方向に舵を切ったことに歩調を合わせるものだ。 ただし、筆者は日本政府がウクライナに対して無条件で支援に前のめりになっている姿勢には疑問を感じ

[paravola]

日本は1月1日に見舞われた能登半島震災によって、自国内の地域に対する多額の復興支援費が必要とされている。自国の復興こそが第一優先であることは明白だ