日本弁護士連合会：地方自治法改正案に反対する会長声明

政府は、２０２４年３月１日、地方自治法の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）を閣議決定し、法案を国会に提出した。 当連合会は、本年１月１８日付けで「第３３次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」における大規模な災害等の事態への対応に関する制度の創設等に反対する意見書」（以下「意見書」という。）を公表し、答申に基づく法案の国会提出に反対した。 意見書では、答申の「第４」で示された「大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」に関する「国の補充的な指示」の制度の創設は、２０００年地方分権一括法により国と地方公共団体が「対等協力」の関係とされたことを大きく変容させるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高いなどの問題があることを指摘した。 すなわち、答申の「第４」は、その根拠とする大規

[egamiday2009]

“２０００年地方分権一括法により国と地方公共団体が「対等協力」の関係とされたことを大きく変容させるものであるとともに、自治事務に対する国の不当な介入を誘発するおそれが高い”