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何のための国立大?“稼げる大学法案”で学問の自由が失われる…第2の学術会議問題になる可能性|日刊ゲンダイDIGITAL
またしても怪しげな法案が成立しようとしている。学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねない「国立大... またしても怪しげな法案が成立しようとしている。学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねない「国立大学法人法改正案」が20日に衆院本会議で可決。今週にも参院での審議が始まる。 この改正案は、東大・京大など大規模な国立大学に中期目標や予算を決める強力な権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。会議の委員の人選には文科相の承認が必要で、政府が大学への介入を強める可能性がある。 政府が気に入らない人物を任命拒否できるわけで、これは菅政権で物議を醸した日本学術会議の任命問題と同じ構図だ。政府や財界が運営方針会議に人材を送り込んで、自分たちに都合のいい研究をさせたり、国立大学を金儲け主義に走らせることも考えられる。 この改正案について、元文部官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏も「問題だらけの法案です」と、こう言う。 「今回の法案は、“稼げる大学”を旗印に国立大の株式会社化を促進するものです
2023/12/03 リンク