ネット言論、問われる公共性 投稿規制転換に賛否 ツイッターとマスク氏、買収合意 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米起業家のイーロン・マスク氏が米ツイッターの買収で同社と合意した。SNS（交流サイト）への投稿が社会や政治を左右する傾向が強まり、運営会社の公共性は高まるばかりだ。日米などではツイッターの存在感が大きい。投稿の削除などに関わる規制の緩和を目指すとしており、巨大言論プラットフォーマー（総合2面きょうのことば）が自由と公共のバランスをどう保つかを問われることになる。（関連記事総合1面に

[taketake89]

”「ツイッターが法の範囲内で自由に発言できる場であることが大切だ」。マスク氏は今月14日、カナダで開いたイベントで強調した。買収を提案した直後で資金の明確な裏付けもなく、参加者は半信半疑だった”