744自治体「消滅可能性」 全国の4割 若年女性、30年で半減 人口戦略会議 - 日本経済新聞

民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。20～39歳の女性人口が2050年にかけて減り、人口減に歯止めがかからないと指摘した。（関連記事総合1面に）1729自治体・地域を分析し、大きく4つに分類した。「消滅可能性自治体」は20～39歳の女性人口が20年から50年までの30年間で半減する市区町村と定