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空き家との闘い(下)放置が招く経済損失 地価下落、10万戸増で1.5兆円試算 解体へ代執行/増税で抑制 - 日本経済新聞
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空き家との闘い(下)放置が招く経済損失 地価下落、10万戸増で1.5兆円試算 解体へ代執行/増税で抑制 - 日本経済新聞
放置空き家が10万戸増えると、日本全体で地価の下落により1.5兆円ほどの経済損失が生じる。解体工事の仲... 放置空き家が10万戸増えると、日本全体で地価の下落により1.5兆円ほどの経済損失が生じる。解体工事の仲介を手がけるクラッソーネ(名古屋市)の試算は空き家問題に警鐘を鳴らす。川口哲平最高経営責任者(CEO)は「解体を含めてまちを縮小していかなければならない局面にある」と指摘する。倒壊の恐れがある危険な空き家の撤去が全国で地道に進む。市区町村が解体した空き家は2022年度までの8年間で600戸近く