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福島第2廃炉に確かな道筋を
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方... 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 福島第2原子力発電所について、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が廃炉にする方向で検討すると、福島県知事に伝えた。2011年の福島第1原発事故後、東電首脳が第2原発の廃炉の方針を示したのは初めてだ。 廃炉の検討は当然だろう。まず地元の住民や自治体が、福島第1原発事故を起こした東電に抱いている不信や不安はなおも強い。技術的にみても、第2原発で津波や地震への対策を施し、国の規制基準に合格するには巨額のコストが見込まれる。現実的に、再稼働は極めて厳しい状況といえる。 福島第2は出力110万キロワットの大型炉4基からなる。廃炉費用は計2700億円以上と見積もられ、東電が積み立ててきた準備金だけでは足りない。だが国が廃炉の会計制度を見直し、東電は損失を