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[社説]原発建て替えで安全性高めよ(写真=共同) - 日本経済新聞
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[社説]原発建て替えで安全性高めよ(写真=共同) - 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方... 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 原子力発電政策の大きな転換となる。経済産業省は原子炉の建設推進を明確に打ち出した。原発は稼働中に温暖化ガスをほとんど出さない。エネルギー不足の懸念解消と温暖化対策を両立させるうえで妥当な判断だ。 2011年の東京電力福島第1原発事故以来、原発の建設議論はなかばタブー視されてきた。それを前へ進めたのは評価できる。 経産省案は原子炉の建設について、当面は寿命を迎えるなどして廃止される既存炉からの建て替えを想定している。新たな立地を探すよりも現実的だ。 現行法は原子炉の運転期間を原則40年と定め、1度に限り最長20年の延長で60年まで認める。期限が近づきつつある既存炉は1980年代以前の設計に基づく。 その後、軽水炉の安全性を高める技術開発は進んだ。外部