日販の奥村社長「本がある場つくる」 取次事業を改革 - 日本経済新聞

紙の書籍の市場縮小や物流費の高騰を受け、出版取次大手の日本出版販売（日販）が苦境に立っている。2025年2月をメドにコンビニへの雑誌や書籍の配送を終了する。本業である取次事業の改革を進めつつ、新しいビジネスをどう生み出していくのか。奥村景二社長に話を聞いた。――トラック運転手の残業規制が強化される「物流の24年問題」で、今後さらなる物流コストの上昇が懸念されます。「出版物の総取扱量は1997

[tsutsumi154]

物理である必要性が薄い 発売日の0時過ぎにデータとして取得できる以上の物流って存在するのか

[rokkakuika]

本当にhontoは……。

[osugi828]

日本の書籍小売の脆弱化の一端は間違いなく取次だと思う一方で、アメリカみたいに本屋が焦土となってないのは取次の仕組みで食い繋いでられるということもある。あらたな出版企画から最終流通までの作り直しを期待