中期経済見通し（2018～2028年度） | ニッセイ基礎研究所

2008年秋にリーマン・ショックをきっかけとした世界金融危機が発生してから10年が経過した。世界経済はリーマン・ショック後の2009年にはマイナス成長となったが、その後各国が財政・金融政策を総動員したことにより、長期にわたって回復基調が続いている。OECDの推計によれば、2009年に大幅にマイナスとなった先進国（OECD加盟国）のGDPギャップは縮小傾向が続き、2018年には10年ぶりにプラス圏に浮上することが見込まれている。 ただし、世界経済の成長率が世界金融危機前の水準を回復したわけではない。需要不足が解消に向かうと同時に潜在成長率が低下しているためである。先進国の潜在成長率は世界金融危機前の2%台前半から1%台後半まで低下しており、世界経済の牽引役となってきた新興国の潜在成長率も軒並み大きく低下している。 先行きの世界経済を展望すると、予測期間前半の2020年頃までは4%近い成長率を

[shibusashi]

『2016年度の家計の可処分所得は1994年度よりも2.3兆円少ない。一方、2017年度の家計消費支出の水準は1994年度よりも10%以上高く、（略）消費低迷の主因は可処分所得の伸び悩みにあると考えられる』