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2022年から実施される年金制度改正
2020年5月29日に、年金制度改正法案が国会で可決・成立した。この改正には公的年金と私的年金の双方の... 2020年5月29日に、年金制度改正法案が国会で可決・成立した。この改正には公的年金と私的年金の双方の見直しが含まれており、互いに関係している部分もある。改正法の施行は公布日である同年6月5日から段階的に始まったが、本格的な施行は2022年から始まる。 同年4月からは、高齢期就労の拡大に合わせた改正が公的年金と私的年金の双方で実施される。公的年金では、受給開始時期の上限引上げ(70→75歳)、65歳以上の在職定時改定の導入、60代前半の在職老齢年金の見直しが実施される。私的年金では、4月に確定拠出年金(DC)の受給開始時期の上限引上げ(70→75歳)が、5月にDCの加入可能要件の拡大が実施される。 DCの加入可能要件の拡大は、一般に、企業型が65歳未満から70歳未満へ拡大、個人型が60歳未満から65歳未満へ拡大、と言われることが多いが、厳密には注意が必要である。現行の企業型では、原則の要件