東京一極集中で激変した「出生地図」―都道府県４半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか／ニッポンの人口動態を正確に知る(2)

「東京都は出生率が低くて未婚率も高いから、うちよりもっと少子化度合いがひどいだろう」 もし、そう考えている自治体があるならば、早急にその考え方をやめる必要がある。 自治体が自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率（以下、TFR）比較に翻弄されることなく、人口動態の正しい統計的理解のもとに、エリア少子化対策（自治体で生まれる子どもの実数の向上）が実施されることを願い、今回は、「都道府県市区町村における合計特殊出生率をベンチマークとした政策」からの方針転換がなぜ重要なのか、が理解可能なデータを提供したい。 最初に、そもそも「少子化対策」とは、人口の減少に直結する「出生数の減少を食い止める・出生数を増加させる」諸々の政策をいう。 この全体の戦略（strategy）の確認は非常に大切である。ゴールが異なれば、当然ながら、ゴールへの到達手段、すなわち戦術（tactics）が変わってくる。何

[goodstoriez]

“未婚女性がエリアから出ていくことで、分母となる赤ちゃんをもたない女性の割合が少なくなることにより、女性1人当たりの出生数が多く見える、というトリックに気がつかなければならない。”