プラス改定の意味

昨年12月21日、診療報酬・介護報酬の改定率※1が公表された。診療報酬は“＋0.004％”、介護報酬は“＋1.2％”という改定率については、関係者がそれぞれの立場から一様に肯定的な評価をしている点が印象的といえる。 確かに、放っておけば診療報酬・介護報酬ともにマイナス改定が必至の状況であったのだから、先の改定率による決着に、財務当局以外が肯定的な評価をすることもうなずける。しかし、診療報酬は実質±０改定であり（少数以下３桁までいってやっとプラス）、また、介護報酬は、介護職の処遇改善のための財源（介護報酬の2.0％相当）が交付金※2形式から介護報酬による評価に変更されるが、改定率はその規模を下回っており、実質マイナス改定である。 その中で、公表直後からプラス改定をことさら強調するような「主務官庁としての医療・介護に対する思いを示せた」や「劣勢を跳ね返し、医療・介護の現場を守った」などとする関