平成30年分民間給与実態統計調査結果について｜国税庁

1 調査の概要 (1) 沿革 民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第70回目に当たる。 昭和29年分の調査から、統計法に基づく指定統計（第77号）となり、平成19年の統計法改正により、平成20年分の調査から基幹統計とされている。 (2) 目的 この調査は、統計法に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的とする調査である。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。 (3) 調査の対象 この調査は、平成30年12月31日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象としている（下図網掛け部分）。

[You-me]

「1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は441万円」（2.0%増加）「男女別にみると、男性545万円、女性293万円」（2.5%、2.1%増加）「正規・非正規についてみると、正規504万円、非正規179万円」2.0%,2.2%増加

[Hanahanayang]

日本給与実態

[shibusashi]

民間の事業所が支払った給与の総額2012年191兆円、2015年204.7兆円、2018年223.5兆円。2017，18年はそれぞれ3.8%、3.6%の伸び。ちなみに2009年‐4.4%、2012年‐2.4%、2014年消費増税後の2015年は0.8%の伸び

[T-norf]

去年に続いてめっちゃ力強いやん。特に給与総額が3.6%（7.8兆円）の伸び。これ続けばいいけど今年は、輸出不振と、残業抑制、消費増税でどうなってるかよね。