増大する年金受給者の貧困リスクに取り組むため更なる改革が必要 - OECD

2015年12月1日 最近の改革により、年金制度はより財政的に持続可能になり年金受給者の生活水準もこれまでより高くなりました。しかし、最新のOECD報告書によると、将来の世代が受ける年金受給資格は今日ほど寛容ではなくなり、多くの国では年金受給者が貧困に直面する深刻なリスクが予測されます。 「図表で見る年金2015年版」によると、OECD加盟国の約半数が年金制度を長期的によりコストを抑えたものにするよう、過去2年間で対策をとってきました。OECD加盟国の3分の1はセーフティーネットを強化し、脆弱な年金受給者を支援する取り組みをしてきました。 アンヘル・グリアOECD事務総長は、「大半の国の政府は、公的年金制度を持続可能な軌道に載せる取り組みを行っている。それは正しい方向に向かってはいるが、一部の国々では将来的に給付される年金が不足するリスクが高まっている。長期的な課題は、退職者の適切な生活水

[maturi]

本レポートによると、物価スライド制は、深刻な財政難にあえぐ政府にとっては魅力的である一方、セイフティネットの価値が年々下がるため、年金受給者の貧困に拍車をかけるリスクも抱えてます。