消費税回避の達人、アマゾンのしたたかさ | 税理士法人奥村会計事務所 | 相続対策、海外税務、開業相談、税金、確定申告｜大阪・東京・LosAngeles CA USA

アマゾンは法人税率の高い日本に当然のことながら、支店も現地法人も持たなかったが、日本に配送センターがあるということで、140億円の消費税の追徴課税が2009年に東京国税局からなされた。ネット販売では、日本に拠点を持たない、つまり日本に会社が存在しない場合、日本の納税義務者になりえないのだが、東京国税局は日本にある倉庫を日本に支店があるとみなして課税したのである。 アメリカにも消費税はある。ただし日本と異なり、地方税である。したがって、ネット販売会社には消費税を逃れる手段があるということである。アメリカでいう消費税（sales tax）は日本の消費税とは仕組みも課税標準も税率も異なるので比較は容易ではなく、特に州によって税率が異なるのが厄介である。よって、自動車などの耐久消費財など、わざわざ他の州まで買いに行く人たちは決して珍しくはない。そのようなアメリカでアマゾンは、どのようにして消費税を