NHK受信料は「視聴の対価」ではなく「特殊な負担金」。割増金やネット受信料についても説明 - PHILE WEB

NHKは、受信料制度に関するメディア向け説明会を開催。受信料は「視聴の対価」ではなくNHKが国民の知る権利に奉仕する活動を維持していくための「特殊な負担金」という性格であることや、今年4月からスタートした割増金制度などについて改めて説明を行った。 ■受信料は「特殊な負担金」 まず、日本のテレビ放送について、NHKと民放が切磋琢磨する「二元体制」により、質の高いコンテンツを制作し、放送によってあまねく全国へ届けていると説明。最高裁が「（NHKの存在意義と受信料制度の趣旨は、）国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とし、そのために必要かつ合理的な仕組みを形作ろうとするものである」などとして放送法の受信料制度が合憲と判断したことに触れつつ、公共放送の意義を語る。 そして、NHKは放送法によって設立された法人であるであるものの、その活動が第三者、特に政府から