日本のセルフストレージビジネスの業態と分類 | トランクルームマーケット情報 | トランクルームチャンネル

現在、日本での「セルフストレージビジネス」は大きく分けて3つに分類できる。倉庫業法に基づいた管理が行われ、物品の補償義務も生じる「トランク ルーム」、ビルや専用施設の室内を区分して賃貸する「レンタル収納スペース」、主に屋外でコンテナを設置し貸し出す「貸しコンテナ」の3つである。 なお、消費者との契約形態が「物品の寄託契約（トランクルーム）」か「スペースの賃貸契約（レンタル収納スペース・貸しコンテナ）」かどうかで分けられてい る場合も多い。また消費者にはレンタル収納スペースを含めて「トランクルーム」と認知されている場合も多いため、本稿では理解を容易にすべく、あえて 室内型の「レンタル収納スペース」と屋外型の「貸しコンテナ」を分けている。 日本で最初期に生まれた形態は、倉庫業から発展したトランクルームである。1987年に中堅倉庫会社12社とJTやNTT東日本など大手企業の共同出資に より誕生し