「マイクロ法人」による節税、手取りが最大化する売上額は？｜楽待不動産投資新聞

こんにちは。税理士の斎尾です。前回の記事も大きな反響をいただき、ありがとうございました。 前回の記事「盲点は「社会保険」、手取り金額で考える法人化の最適解」では、節税目的で法人成りした場合の損益分岐点について見ていきました。今回も前回の内容の続きとなりますので、読まれていない方は前回のコラムも（前々回のコラムも）ご参照ください。 【参考記事】盲点は「社会保険」、手取り金額で考える法人化の最適解 【参考記事】大家さんの手取りが最大化する「役員報酬額」はこれだ 【大家さんからの質問】 私は、すべての物件を個人名義で所有する専業大家です。不動産利益（生活費や税金を支払う前の利益）は1000万円程度となる見込みです。 不動産管理法人、いわゆる「マイクロ法人」を設立し、個人の不動産収入から不動産管理料を支払う形にしたいと思いますが、節税になるでしょうか？ 【東大卒税理士の回答】 マイクロ法人を設立し