店舗建物の老朽化による立ち退き事例｜弁護士法人ポート

賃貸人Ｘが、荒川区に所在する店舗建物について、非耐火・非耐震構造であり、著しく老朽化しているため、建物を取り壊し、その敷地とＸが所有する隣接地（旗竿地）とを全体として有効利用する必要があるとし、本件建物で酒屋を営む賃借人Ｙに対し、明け渡しを求めた事例。裁判所は、立ち退き料３００万円の支払と引換えにＸの請求を認めた（東京地裁平成２２年９月１日判決）。 立ち退き請求訴訟の事実関係 立ち退き請求の対象不動産 木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建ての建物（種類 店舗）（１階３７．１９㎡、２階２８．９２㎡） 建物の敷地 宅地５９．９８㎡ 少なくとも築７０年 荒川区所在 近隣商業地域、防火地域、建ぺい率８０％、容積率４００％・幅員１１ｍ（ただし１５ｍに拡幅予定）の公道に接している。 賃貸借契約の概要等 賃貸人（Ｘ）は不動産業（法人） 賃借人（Ｙ）は酒類販売業（個人） 賃貸借の始期 昭和１５年 解約申入れ時の約定

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“築７０年以上の木造建物でも朽廃が認められませんでしたので、やはり屋根や壁が機能を果たしているうちに、建物の朽廃を理由に賃貸借契約の終了を主張するのは相当な困難がともないます”