【スポット】「４Ｋ」で墜落対策強化 建設業の安全管理活性化へ 東京労働局行政運営方針｜安全スタッフ ズームアップ・スポット・トピックス｜労働新聞社

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京労働局（美濃芳郎局長）は、今年度の行政運営方針をまとめた。墜落災害をはじめとする死亡災害が続いている建設業に対して、「決意表明」「管理活性化」「高所対策」「教育強化」の４つの「Ｋ」の取組みを啓発。解体工事の石綿による健康障害防止や熱中症予防、第三次産業事業場の安全意識向上に向けた取組みも推進する。 大規模現場で重大災害が発生 管内で昨年発生した労働災害による死亡者は46人（２月末速報値）で、うち建設業は17人で全産業の約４割を占めている。昨年は７～８月初旬の一月あまりで６件の死亡災害が発生したほか、９月に建設工事現場で鉄骨梁が落下して６人が死傷する災害も起こり、緊急要請や労働災害防止団体との緊急連絡会議、安全総点検の要請など対策を強化した。 同労働局