総務省｜報道資料｜「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集

サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」（座長：星周一郎東京都立大学教授、事務局：総務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁、経済産業省及び政令指定法人JPCERT/CC）は、サイバー攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織とサイバー攻撃被害に係る情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて討議を行ってきました。 この度、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を作成いたしましたので、令和4年12月27日（火）から令和5年1月30日（月）までの間、意見を募集いたします。 サイバー攻撃の脅威が高まる中、攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織と被害に係る情報を共有することは、攻撃の全容解明や対策強化を図る上で、被害組織・社会全体の双方にとって有益ですが、実