賃上げを促す2つの力 ―構造的人手不足に向かう日本経済― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 賃上げを促す2つの力 ―構造的人手不足に向かう日本経済― February 6, 2023 金融政策 財政政策 経済政策 「金融危機の呪縛」の解凍 年明けとともに賃上げ機運が大きく高まってきた印象がある。周知のように、岸田文雄首相は年頭の記者会見で「物価上昇率を上回る賃上げ」を求めたが、印象的だったのは、これに対する経済界のリーダー達の反応が予想以上に前向きだったことだ。政府が賃上げを求めるのはアベノミクスの時期にもみられたが、当時の民間の反応は冷めたもので結果的に「官製春闘」などと揶揄される結果となった。これに対し今回は、自社の賃上げ幅に言及する経営者が少なくなかった点が大きな変化である。 その背景にある要因の1つは、もちろん予想を大幅に上回る物価上昇である。昨年12月の消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年同月比は＋4.0％と約41年振り

[maturi]

アベノミクスは、生産性が停滞したまま、労働参加率上昇で成長の（）「労働動員型」成長だった。（）生産性が停滞したままで労働供給の制約が強まれば｛２％インフレが持続しても｝成長率はさらに低下してしまう恐れ