エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
菅原一秀前経産相を略式起訴 公選法違反の寄付疑惑で 確定なら公民権原則5年停止:東京新聞 TOKYO Web
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
菅原一秀前経産相を略式起訴 公選法違反の寄付疑惑で 確定なら公民権原則5年停止:東京新聞 TOKYO Web
自民党を離党した菅原一秀前経済産業相(59)=衆院議員を辞職=が選挙区内で有権者に計約80万円を... 自民党を離党した菅原一秀前経済産業相(59)=衆院議員を辞職=が選挙区内で有権者に計約80万円を寄付したとして、東京地検特捜部は8日、公選法違反(寄付の禁止)の罪で略式起訴した。当初の捜査で特捜部は不起訴(起訴猶予)としたが、検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受けて再捜査し、判断を転換させた。 特捜部は昨年来、秋元司衆院議員と吉川貴盛元農相を収賄罪で、河井克行元法相夫妻を公選法違反(買収)罪で起訴し、「桜を見る会」前日の夕食会を巡り安倍晋三前首相の公設第一秘書を政治資金規正法違反罪で略式起訴。大臣、副大臣経験者の立件は菅原氏を含め4人に上り、「政治とカネ」を巡る政治家の腐敗が改めて浮き彫りとなった。 公選法は政治家による選挙区内での寄付を禁じており、罰則は50万円以下の罰金。国会議員は罰金以上の刑が確定すれば失職し、公民権が原則5年間停止となる。略式起訴は書面だけの審理で罰金刑を求め