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男女間賃金差の公表で格差は解消できるか 8月から企業対象に開始も…ミスリードを指摘する声:東京新聞 TOKYO Web
従業員301人以上の企業を対象に男女間賃金差の公表が8月から始まる。政府は7月に改正した省令で、... 従業員301人以上の企業を対象に男女間賃金差の公表が8月から始まる。政府は7月に改正した省令で、正規、非正規、全従業員の区分ごとにそれぞれ、男女の賃金差異の開示を義務付けた。しかし、年齢や勤続年数など、より細かな属性による差異の情報までは求めておらず、専門家からは「単純平均のみでは(賃金格差の)実態を把握できず、格差の縮小という効果を引き出せない」との指摘が上がる。(坂田奈央) 厚生労働省は7月8日に示した省令改正で、各区分ごとの男女別の平均年間賃金を算出させた上、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を「差異(%)」として示すことを義務付けた。企業はこの差異を、事業年度の終了後おおむね3カ月以内に公表する必要がある。7月期決算の企業から8月以降、順次公表される。 経済協力開発機構(OECD)によると、日本の女性の賃金は男性と比べて2割以上低く、OECD平均より格差が大きい。「公表の義務付けで
2022/07/30 リンク