＜Ｑ＆Ａ＞福島原発事故の処理費21.5兆円 負担は家庭や企業に：東京新聞 TOKYO Web

政府が計２１・５兆円と見込んだ東京電力福島第一原発の事故処理費の多くは、最終的には家庭や企業の電気料金などを元手に支払われます。東電の株主や債権者である銀行ではなく、事故後に生まれた若者や外国人も含む消費者に負担させる構造は矛盾を抱えています。（妹尾聡太） Ａ 政府は（１）廃炉（８兆円）（２）賠償（７・９兆円）（３）除染（４兆円）（４）除染作業で取り除いた土壌を管理する中間貯蔵施設の整備（１・６兆円）に分類。事故後の１０年間で計１３・３兆円が支払われました。このうち廃炉の費用は東電が自社の利益から積み立てて拠出しています。