滋賀「県名変更案」引っ込めても県民の不満くすぶる“県名コンプレックス” | 東スポWEB

千葉、佐賀ではありません――。滋賀県は２７日、県名変更の必要性を尋ねた県民への世論調査で「必要ない」が８割に上ったと発表した。改名議論は終了となったが、それでも県民の不満がくすぶる“県名コンプレックス”とは？ 滋賀県では昨年３月、議会で認知度向上のために「近江県」への県名変更の議論が持ち上がり、昨年７月に知事に就任した三日月大造氏（４４）がリーダーシップ発揮の場と飛びついた。６月に県民３０００人を対象に行った世論調査では「必要なし」が８２・８％と大勢を占め、「変えた方がいい」は６・５％、「分からない」が８・３％だった。 滋賀県では５年前にも県民モニターを対象に県名変更のアンケートが行われ、ほぼ同様の結果が出ていた。日本最大の琵琶湖を擁し、近江牛や近江米などのブランド品もありながら一向に上がらない県の認知度の低さから毎度の議論になるようだが、誤解を招きやすい県名も一因に挙げられている。 ２度

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