「輸出大企業の還付金・上位20社 湖東レポート」。湖東 京至先生が推算した2021年の「輸出大企業への還付金額は約1兆7000億円」

消費税の4分の1が輸出大企業に還付されている。売上金が落ちても、還付金は増大している 元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生のレポート ウクライナ侵攻やコロナ禍のあおりを受けた物価高で、材料費や生活必需品の高騰が続き、中小企業者や国民の生活はひっ迫し続けています。 コロナ禍による給付金や支援金もなく、赤字のため所得税や法人税の負担は少ないのに、消費税だけは納税しなければなりません。 消費税は、赤字でも納めなくてはならない「第二所得税」「第二法人税」といわれるように、中小業者いじめの酷税です。 そのため、消費税の滞納発生額は一番多くなっています。 ところが、トヨタなど輸出大企業は円安のおかげで輸出売上が伸び、消費税の還付金が軒並み増えています。 上記の表1は、2021年4月から2022年3月期の各社の還付金を推計したものです。 我が国の製造業上位20社の還付金合計は1兆7千億円を超えています