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大企業上位10社で1兆円超の消費税環付金 トヨタ 2869億円 関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが推算|全商連[全国商工新聞]
「財界トップが消費税アップに積極的なのは、還付金(輸出戻し税)が増えることも大きな要因です。中小... 「財界トップが消費税アップに積極的なのは、還付金(輸出戻し税)が増えることも大きな要因です。中小業者、国民から税金を吸い上げて、大企業だけに恩恵を与えるような消費税増税には断固反対」と語るのは関東学院大学法科大学院教授の湖東京至さん。同教授が発表した最新の「06年分 消費税還付金上位10社」(表1)によれば、10社の還付総額は1兆59億円。トヨタ自動車は昨年より204億円、10社合計でも85億円も増加するなど、不公平な消費税の実態が浮き彫りになっています。 消費者の負担が逆進的 消費税にはいくつもの不公平があります。 一つは消費者側から見た場合の不公平です。消費税は生活必需品を含むすべての物品・サービスに単一税率5%で課税します。そのため、所得の低い人びとに重く、所得の高い人びとに軽くなります。つまり国民の税負担率が逆進的になる不公平です。 事業者に不公平な税制 二つ目は消費税の納税義務者
2013/12/13 リンク