帰宅困難者の滞留場所をデジタル技術で把握 東京 千代田区 | NHK

災害時に帰宅困難者が滞留している場所などをデジタル技術を使って把握できる仕組みを千代田区が不動産大手と開発し、7日から運用が始まりました。 オフィスビルが多い千代田区では、大規模災害時に働く人などが帰宅困難者になる恐れがあり、その状況をどう把握するのかが課題とされています。 このため区は大手不動産会社と連携し、位置情報などのデジタル技術を使って帰宅困難者を把握し、迅速な支援につなげるシステム「災害ダッシュボード」を開発し、7日メディア向けの説明会が開かれました。 この中で区は、丸の内エリアだけでおよそ4万2千人の帰宅困難者が発生すると推定されているとして、このシステムを使って一時避難所の場所を伝えることで、1か所に集中することを回避できるとしています。 また、一時避難場所に到着した帰宅困難者のけが人の情報も地図上に表示できる機能も紹介されました。 開発をした三菱地所都市計画企画部の澤部光太