事業の経緯 : 遺棄化学兵器処理担当室 - 内閣府

遺棄化学兵器処理事業の経緯 遺棄化学兵器処理事業の概要 中国遺棄化学兵器問題とは、旧日本軍が先の大戦終了時までに中国に遺棄した化学兵器の処理に関わる問題であり、平成2（1990）年に中国よりその解決を日本国政府に対して要請してきたことに端を発する。 我が国が平成7（1995）年9月15日に、また、中国が平成9（1997）年4月25日に、各々化学兵器禁止条約を批准し、同年4月29日に 同条約が発効したことから、我が国は、同条約に基づき遺棄締約国として中国における遺棄化学兵器の廃棄を行い、中国は領域締約国として廃棄に対し適切な協力を行うこととなった。 平成11（1999）年7月30日、日中両政府で「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」に署名した。 平成12（2000）年9月黒竜江省北安市において、第1回発掘・回収事業を実施して以降、これまでに中国各地から約9.8万発（令和4（20

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内閣府遺棄化学兵器処理担当室｜事業の経緯 ”半世紀以上前の古い砲弾等で腐食しているものが多く、中には変形していたり、一部漏洩が見られるものもある。有毒化学剤のみならず爆薬による爆発リスクもある” 現在の

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”中国各地での発掘・回収事業により、発掘回収された遺棄化学兵器は、現在中国国内の一時保管庫等で保管中。現在、南京及び石家荘において移動式処理設備による廃棄作業を開始すべく準備を進めている。”