実質的支配者とは？ 法人クレジットカードを申し込む時の必要項目 - 法人クレジットカード超入門！

2016年10月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」が改正されました。この影響で、法人名義でクレジットカードへの申し込みをする時には、「実質的支配者」を必ず申告する必要があります。 実質的支配者とは「法人の経営決定権をもつ人（個人）」のことです。 さらに、どういう理由でその人が実質的支配者といえるのかについて、関係性を示すことも求められます。たとえば、「25％超議決権・配当・分配等あり」、「出資・融資・取引等実質的影響力あり」、「代表者（業務執行）」のようなものです。 ただ、普段はほとんど意識したことがない「議決権」「出資に実質的影響力あり」などの言葉がでてくることもあり、実質的支配者について、ややこしくて理解しにくいのではないでしょうか？ そこでこのページでは、法人クレジットカードへの申し込みにおける「実質的支配者」とはどういう存在なのかについてくわしく説

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“社長ひとりだけが出資した会社（＝株主は社長ひとり）という場合は、社長に議決権が100％ありますから、実質的支配者は社長だけです。”