インフラ輸出、総務省が支援機構創設 通信・放送分野 特別会計に３４０億円要求＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

総務省が、通信・放送事業者や機器メーカーなどの出資を受けて「通信・放送基盤海外展開支援機構（仮称）」を平成２７年度に創設することが２７日分かった。同日の自民党総務部会で説明した。官民連携でサービスや機器を組み合わせたインフラ輸出を後押しする狙い。２７年度概算要求で財政投融資（産業投資）の特別会計に３４０億円を要求し、民間企業の出資も受けて事業案件ごとに数十億円規模の支援を行う。 各省庁は、国際競争力強化を掲げる政府の方針に沿って、鉄道や空港、ショッピングモールなど関連産業の輸出支援機構を創設している。総務省は新興国で需要が多い通信・放送インフラ輸出を目的とした初の支援機構を来秋にも立ち上げる。 新設する支援機構は政府が３４０億円を、民間企業もその約１割の規模を出資し、約３７０億円の事業規模とする。企業が新興国に通信設備や放送機器などを輸出する場合、１件当たり数十億円規模で投資する。 出資企

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そう、むぅ、しょ(そ)うか

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うーむ