労働基準法第２０条：解雇の予告

解雇予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができます。 基本は少なくとも３０日前の予告ですが、３０日未満の予告は３０日との差額を賃金で解決するという考えです。従って、１０日前に解雇予告をする場合は、２０日分の平均賃金を支払えばよいことになります。即時解雇の場合は、解雇予告手当（３０日分以上の平均賃金）は解雇申し渡しと同時に支払わなければなりません。 平均賃金の支払とは、現実に労働者が受け取り得る状態におかれた場合をいい、次の場合には、平均賃金の支払がなされたと認められます。