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【安保法案可決・残る課題】違憲か合憲か―決着せず 「存立危機事態」揺れる定義 : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)
衆院特別委員会で可決された安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使が憲法違反かどうかの論争が決着せ... 衆院特別委員会で可決された安全保障関連法案は、集団的自衛権の行使が憲法違反かどうかの論争が決着せず、行使要件となる「存立危機事態」の定義をめぐる安倍晋三首相らの答弁は揺れ動いた。任務が拡大する自衛隊員のリスクをめぐって政府と野党の主張は対立し、主な課題が平行線のまま衆院審議を終えることになった。 ▽存立危機事態 政府は集団的自衛権の行使に関し「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を存立危機事態と定義し、自国防衛の目的に行使を限定すると説明した。 典型例としたのが朝鮮半島有事に公海上で日本防衛に当たる米艦の防護。だが、首相が原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も可能だと表明したため、行使が歯止めなく広がるとの批判が相次いだ。 首相は「経済的理由だけでは該当しない」と強調。ホルムズ海峡が封鎖されれば電力不足に陥り、寒冷地で凍死者が出る恐れもある
2015/07/17 リンク