会計検査院「事案終了と言えず」 財務省の森友資料巡り：朝日新聞デジタル

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉過程に関する面会記録などが廃棄された問題で、会計検査院の戸田直行・第３局長は２５日の参院財政金融委員会で、「一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」との認識を示した。 財務省はこれまで、２０１６年６月に森友学園と国有地の売買契約を結んだことで「事案が終了した」と述べ、文書廃棄の正当性を主張していた。しかし、契約が１０年間の分割払いを認める内容だったことから、民進党の白真勲氏が「完済されていないのに『事案が終了した』と判断するケースがあるか」と指摘した。 一方、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「（分割払いを）いつ、どうやって払うかも全部含んだ契約書になっている。契約に至るまでのやりとりは『事案終了』で処分した」と改めて主張した。 検査院は参院予算委員会の要請に基づき、森友