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朝日新聞デジタル:原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針(原子... 印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針(原子力政策大綱)を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員が、2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は3人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。 3人は東京大の田中知(さとる=日本原子力学会長)、大阪大の山口彰、京都大の山名元(はじむ)の各教授。3人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リ
2012/02/06 リンク