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asahi.com(朝日新聞社):生活保護費12万円から10万円徴収 貧困ビジネス調査 - 社会
生活保護の受給者から、保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」をめぐり、大阪市は16日、受給者への立ち... 生活保護の受給者から、保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」をめぐり、大阪市は16日、受給者への立ち入り調査結果を発表した。生野区内の同じ不動産管理業者と契約している329人に実施したところ、平均して月額12万円の保護費のうち家賃や食費などで10万円を差し引かれていた。市はこうした業者を契約時にチェックできるよう、国に制度改正を求める。 市は、同様の業者やNPO法人が市内に複数あり、アパート88カ所で約1250人が同じような生活状況にあるとみて調査中だ。 市によると、生野区の業者は市内31カ所のアパートで部屋を借り上げ、4畳半〜6畳の一間に受給者を住まわせている。家賃は、生活保護法が定める住宅扶助の上限額(大阪市の単身世帯の場合)で、一律月額4万2千円だった。同じアパート内でも、この業者と契約せずに家賃2万2千円という受給者もおり、最大約2倍の開きがあった。 業者は、弁当代月3万円も請求
2009/12/17 リンク