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asahi.com(朝日新聞社):所得・相続増税の必要性明記 政府税調が報告書 - 政治
政府税制調査会(首相の諮問機関)は22日、税制改革のあり方をまとめた報告書を正式発表した。日本の... 政府税制調査会(首相の諮問機関)は22日、税制改革のあり方をまとめた報告書を正式発表した。日本の財政が危機的な状況にあることを踏まえて、「相当程度の増収に結びつくよう税制の抜本的な改革を考える必要がある」として、菅直人首相が表明した消費増税に加え、所得税や相続税の増税方針も明記した。 報告書では、消費税について「高齢化が進み、人口構造が変わる中で、消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と指摘。具体的な増税の時期や引き上げ幅には触れていないが、消費税の使い方は「社会保障と関連づけて理解を求めることが重要」とした。 所得税や相続税は「格差是正の観点から、所得の高い者により負担を求めるメッセージは重要」として、所得や資産の多い人の税負担を重くして、低所得者向けのサービスを充実する「再分配機能」の強化を打ち出した。具体的には、所得や資産に応じて税率があがる税率構造の見直
2010/06/22 リンク