asahi.com（朝日新聞社）：アフガン支援策まとまる 民生中心に総額５０億ドル - 政治

鳩山内閣は１０日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わるアフガニスタン支援として、民生を中心に５年間で総額５０億ドル（約４５００億円）に上る復興支援策をまとめた。鳩山由紀夫首相は１３日に来日するオバマ米大統領との首脳会談で内容を伝え、アフガン支援に積極的に取り組む姿勢をアピールする。 首相や岡田克也外相、藤井裕久財務相、北沢俊美防衛相らによる閣僚委員会が総額や内容を決めた。アフガンへの民生支援には０２年以降、約２０億ドルを拠出してきたが、大幅に増額した。ただ、外務、防衛両省が検討してきた自衛隊のアフガン本土派遣は「少人数でも派遣するのは望ましくない」との首相の意向を踏まえ、見送られた。 アフガン支援は０９年から実施し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などを通じて、早急に８００億円を支出する。 アフガン国内の治安情勢が急激に悪化していることを受け、治安対策に力点を置いた。警察への支援は今

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「約８万人の警察官の給料の半分程度（１億２５００万ドル）を負担したが、来年以降も実施する。日本で年１０人規模で行ってきた幹部警察官の研修も拡大、トルコなど第三国での警察訓練も模索する。」